一般の退職金との違い
| 区分 | 対象 | 退職所得の金額 |
|---|---|---|
| 一般退職手当等 | 下の2つ以外 | （退職金−退職所得控除額）×1/2 |
| 特定役員退職手当等 | 役員等として勤めた期間（役員等勤続年数）が5年以下の人が受ける、その期間に対応する退職金 | 退職金−退職所得控除額 |
| 短期退職手当等 | 役員等以外として勤めた期間による勤続年数が5年以下の退職金（特定役員退職手当等を除く） | 残額が300万円以下なら残額×1/2、300万円超なら150万円＋（残額−300万円） |
特定役員退職手当等でも短期退職手当等でも、残額は退職金から退職所得控除額を引いた額です。役員等には、法人の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が含まれます。役員等勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。短期退職手当等の区分は、2022年1月1日以後に支払うべきものから適用されています。
計算例（勤続3年、退職金1,000万円）
退職所得控除額は40万円×3年＝120万円で、残額は880万円です。
| 区分 | 退職所得の金額 | 所得税・復興特別所得税 |
|---|---|---|
| 一般退職手当等として計算した場合 | 440万円 | 462,002円 |
| 短期退職手当等 | 730万円（150万円＋580万円） | 1,064,903円 |
| 特定役員退職手当等 | 880万円 | 1,417,148円 |
所得税は速算表で求めます。たとえば短期退職手当等の730万円は、（730万円×23%−636,000円）×102.1%です。
住民税
住民税も同じ退職所得の金額に市区町村民税6%・道府県民税4%をかけて計算します。計算ツールは、勤続年数と役員等かどうかの選択から区分を決め、住民税も同じ金額で出します。
更新日: 2026-11-04