退職所得控除額の計算

計算した額が80万円に満たない場合は、80万円です。勤続年数は、1年未満の端数があれば1年に切り上げます。勤続10年2か月なら11年、29年2か月なら30年です。

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上の式で出した額（80万円未満なら80万円）に100万円を加えます。たとえば勤続10年なら、400万円に100万円を足した500万円が退職所得控除額です。

• 勤続10年2か月で退職金800万円：勤続年数は11年、退職所得控除額は440万円。退職所得は（800万円−440万円）×1/2＝180万円で、所得税・復興特別所得税は91,890円です。
• 勤続29年2か月で退職金2,300万円：勤続年数は30年、退職所得控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円。退職所得は（2,300万円−1,500万円）×1/2＝400万円で、所得税・復興特別所得税は380,322円です。

前に受け取った退職金の勤続期間と今回の勤続期間が重なる場合や、同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合は、重複期間の分の控除額を差し引くなど、計算が変わります。企業年金・iDeCoを一時金で受け取る場合の期間は、一時金のガイドにまとめています。

更新日: 2026-11-04